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小沢氏議員辞職を視野 自公、徹底追及の構え (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地購入をめぐる疑惑で東京地検特捜部が関係先の一斉捜索に踏み切ったことを受け、自民、公明両党は18日召集の通常国会で、小沢氏に絡む疑惑の徹底追及に乗り出す。合わせて鳩山由紀夫首相の違法献金事件も追及し、内閣総辞職に追い込む構えを見せている。

 自民党の谷垣禎一総裁は13日夕、「疑惑の闇に向かって一歩解明が進んでいるのではないか。証人喚問や参考人招致など、できうる手段を尽くして真相解明を迫りたい」と強調。大島理森幹事長は小沢氏や元秘書の石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案提出を視野に入れる考えを表明した。

 公明党は13日、「組織活動費」を名目に政党が特定議員へ支出できないようにする政治資金規正法改正案を18日召集の通常国会に提出する方針を固めた。山口那津男代表は「民主党は自浄能力の発揮に努めるべきだ。徹底した国会審議が必要だ」と述べた。

 自民党は疑惑追及に向け、すでにプロジェクトチームを発足させており、14日に党本部で勉強会を開催、一連のカネの流れを整理・検証する。衆院予算委などで「政治とカネ」の集中審議を求め、攻勢をかける一方、街頭などでも疑惑追及キャンペーンを繰り広げる方針。

 共産党の志位和夫委員長も「民主党が誰一人この現状でモノを言わないのは異常だ。政権与党の幹事長が堂々と国民の前に事実を明らかにしないなら、国会での追及も当然必要になってくる」と厳しく批判した。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長や仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は家宅捜索が始まった13日夕、都内のホテルで開かれた自治労新年交歓会に出席していたが、報道陣を避けるように会場を退出した。高嶋良充筆頭副幹事長は取材に応じたが、国会審議の影響について「ないと思う」とだけ述べた。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「正直びっくりしたが、捜査をしっかり見守っていきたい。(小沢氏の説明責任は)本人が判断されると思う」と困惑気味に語った。

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<無断引用>我妻氏「民法」を大原学園が教材に 遺族が提訴(毎日新聞)

 民法学者の我妻栄(わがつまさかえ)氏(故人)らが執筆した解説書「民法」を、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断引用したとして、我妻氏の遺族らが、テキストを作成した学校法人「大原学園」(東京都千代田区)などに約1940万円の賠償と謝罪広告を求め東京地裁に提訴していたことが分かった。

 全3巻の「民法」は54年に出版され、法学生の入門書として広く使われている。

 提訴は09年12月18日付。訴状などによると、大原学園は06年以降、講座に使う「民法テキスト1、2」に、「民法」第1巻の約3分の2を無断引用しており、遺族が引き継いだ著作権を侵害し、故人の名誉を傷付けたと主張している。

 大原学園は「無断引用は事実。今後、弁護士と相談の上、誠意を持って対応していきたい」と話している。【伊藤一郎】

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米韓同時サイバー攻撃 目的「?」捜査難航(産経新聞)

 米韓の政府機関などが昨年7月、一斉にサイバー攻撃を受けてから半年。警察庁は昨年12月、攻撃の中継点となっていた日本国内の8台のサーバーを特定したと発表し、日米韓などの関係当局による捜査が進められているが、犯人や発信源の特定には至っていない。

 サイバー攻撃は、米国で昨年7月4日に初めて確認された。ホワイトハウスや国防総省、国務省などの主要官庁のほか、ニューヨーク証券取引所のサイトが閲覧できなくなった。その後、韓国でも青瓦台(大統領府)や国防省、外交通商省、国会など国の中枢機関のほか、有力紙「朝鮮日報」や大手銀行のサイトが対象となり、閲覧不能となったのは2カ国で計35機関に上った。

 韓国の情報機関、国家情報院の捜査で、攻撃は複数のサーバーやパソコンから一斉に大量のデータを送りつけることによって、ターゲットサイトのサーバー機能を停止させる「DDoS」と呼ばれる手口だったことが判明している。攻撃用プログラムに感染したサーバーは数十カ国で確認され、攻撃に使われたパソコンは世界で数万台に上るとみられている。

 国情院は事件直後、朝鮮人民軍のハッカー部隊「総参謀部偵察局第110号研究所」が中国の北京や瀋陽の偽装拠点から攻撃プログラムを発信している可能性があるとの見方を示した。

 だが、これまでのDDoS攻撃を使った犯罪は、銀行のサーバーを攻撃してアクセス不能にし、その銀行の取引先企業の決済をまひさせるなどして恐喝の手段とするのが一般的。サイバーネット犯罪研究家のウラジミール氏は「北のサイバー攻撃部隊が米政府に攻撃を仕掛けるのなら、国防総省などのシステムにひそかに侵入し、痕跡を残さずに極秘情報を盗み出した方が利益は大きい」と指摘している。

 防衛省は来年度、サイバー攻撃やハッキングに対抗するため、「サイバー空間防衛隊」を創設する方針で、「今回の事例も可能な限り研究し、あらゆる事態に対応できるようにする」(政府関係者)という。

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「棒状ラーメン」低カロリー、割安感で脚光(読売新聞)

 1959年から60年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。

 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。1年間で売り上げが3割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、1食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。

 棒状ラーメンは、1959年に、マルタイ(福岡市西区)が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品(佐賀県基山町)が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌60年には、江崎製麺(福岡県筑後市)の「福島ラーメン」や五木食品(熊本県城南町)の「アベックラーメン」が続いた。

 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが60年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん(66)(福岡市南区)は「当時は生きるための食事から楽しむための食事へと移っていく時代。とはいっても、まだ外食は珍しかった」と振り返る。

 「棒ラーメン」を商標登録したマルタイによると、こうした時代背景のもと、創業者の藤田泰一郎氏(1899〜1986年)が「外で食べるラーメンを家庭でも食べられるようになれば」と開発を始めたという。

 58年には日清食品(大阪市淀川区)が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を売り出した。一方、藤田氏は「生麺の味をいかに家庭に届けるか」に苦心。「麺を油で揚げない方が味がいいのでは」と考え、麺を自然乾燥させ、スープを別添えにするなどの工夫を加えた。発売を始めると、生産が追いつかなくなるほど人気を博し、販路は全国に拡大した。

 71年には日清食品が世界初のカップ麺となる「カップヌードル」を開発。以後、カップ麺に押されてきたが、2000年頃から女性誌でカロリーが低い食品として取り上げられて人気を取り戻してきた。

 ここ数年は、景気が悪化したが、逆に売り上げは増加。マルタイでは2008年2月〜2009年1月の事業年度の販売額は約15億9700万円と前年比27%増で、3103万7000食から3551万7000食に伸びた。サンポー食品も同時期の売り上げが前年比で数十%増えたといい、五木食品も「売り上げは順調」としている。

 マルタイは、しょうゆ味や豚骨味など18種類の棒状ラーメンを作っており、3月には新商品を発売する。また、50周年記念事業として社史の編さんも進めている。市場開発室の中園秀樹室長(53)は「2食入りの1袋が百数十円。カップ麺より割安だと価値を見いだしてもらえたのでは。これからも消費者に受け入れられる商品作りを進めたい」と話している。

 ◆棒状ラーメン=マルタイによると、小麦粉の生地にかん水や塩を加え、棒状に延ばしたものを熱風で乾燥させて製造する。麺を油で揚げて乾燥させるフライ麺に比べて、乾燥に時間がかかるが、カロリーは低いという。(谷口愛佳)

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詐取総額2000万円以上か=振り込め容疑で2人逮捕−警視庁(時事通信)

 金融会社を装い融資の保証金として現金を詐取したとして、警視庁戸塚署は7日までに、詐欺容疑で東京都西東京市保谷町、無職井口学(31)、小平市花小金井、無職山田博和(37)両容疑者を逮捕した。
 同署によると、いずれも容疑を認め、「楽して金が欲しかった」と供述。2008年5月から約500件、計2000万円以上を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、2人は金融会社を装って岡山県の男性会社員(59)に融資ができると電話勧誘。09年12月上旬、「保証会社に保証人となってもらう手数料が必要」と偽り、2万7300円を振り込ませた疑い。 

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チンチン電車阪堺線存続を 市民らPR 関連グッズ、写真展、チン電パンも…(産経新聞)

 ■堺の宝 守るんや

 大阪で唯一の路面電車「阪堺電気軌道」阪堺線(大阪市浪速区−堺市、約14キロ)のうち、乗客減のため存続の危機にさらされている堺市内の約7.9キロの路線を守ろうと、住民が写真展を開いたり、関連グッズを作ったりして魅力をPRしている。阪堺は当初、市が計画していた次世代型路面電車(LRT)の運営を担う予定で、乗客増の起爆剤と期待していたが、竹山修身市長が中止を表明し、先行きは不透明な情勢に。竹山市長はLRTの是非を含め、交通網のあり方を協議する委員会を設置したが、“市民の足”は守れるか。

 「チンチン電車は堺の町の一部。失ってはならない宝です」「生活の足が無くなるのは困ります」

 昨年12月3日、阪堺線の存続を求める市民グループが堺市役所で竹山市長に、存続を願うファンら約30人の寄せ書きを手渡した。

 阪堺の乗客数は、昭和26年度の約6168万人をピークに下降し、昨年度は約757万人に落ち込んだ。LRT計画は堺市が南海高野線堺東駅−南海本線堺駅(1・7キロ)を新設し、阪堺の堺市区間(浜寺駅前−我孫子道)と一体的にLRTとして整備する方向で協議していた。LRT化で長年の課題だった東西交通の利便性を向上でき、運営を任される予定だった阪堺にとっても乗客増による経営改善を期待していた。

 しかし、昨秋就任した竹山市長は「採算性がない」などとしてLRTの中止を決定。その後、昨年12月市議会でLRT関連事業費約9億2千万円を減額する案を提案したが、市議からは「LRTは阪堺の再生に欠かせない」などの批判が噴出し否決された。竹山市長は今月13日の臨時議会に再度削減案を提案する予定。一方で議会との関係正常化を目指し、LRTや阪堺を含めて交通網を見直す委員会を立ち上げたが、地元では「赤字続きの市内区間が廃線になるのでは」との懸念がくすぶっている。

 こうした状況で、阪堺存続を目指す市民団体「チン電存続活用実行委員会」は、昨年11月中旬、阪堺線の魅力を伝えるため沿線のギャラリーで、電車の写真や絵画計約40点の展示会を開いた。また、「堺のチンチン電車を愛する会」はアンケートを実施。3210人のうち84%が「残してほしい」とした結果を竹山市長に伝え、存続をアピールした。

 さらに沿線の店では、阪堺線をデザインしたしおりやパン、絵はがきなどの商品の発売も相次いでいる。「マルミベーカリー」(堺区市之町東)では11月中旬から、車両を模した「チン電パン」(2個入り700円、現在は予約販売)を発売し、1カ月で200個以上を売り上げた。春木淳一店長(48)は「昔からお世話になっている電車なので盛り上げたかった」と話している。

 チン電存続活用実行委員会の志賀和子さんは「堺の街を元気にするために絶対に必要。存続に向けてみんなで知恵を絞るべきだ」と訴えている。

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行政刷新会議の人員補充=仙谷担当相の負担軽減で−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は7日午前の記者会見で、菅直人副総理の財務相就任に伴い、仙谷由人行政刷新担当相が国家戦略担当を兼ねることについて、「過負荷になるという懸念は考えられる。人的な補強は何らかの形でしていかなければならない」と述べ、同氏の負担軽減を図るため、通常国会に提出する政治主導確保法案に国家戦略局と行政刷新会議の人員拡充を盛り込む考えを示した。 

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平川のコアラ老衰死、飼育数日本一明け渡し(読売新聞)

 鹿児島市の平川動物公園のコアラの雄「ミッキー」が6日、老衰のため死んだ。

 同園は長年、コアラの飼育数日本一を誇ってきたが残りが雌8匹になったため、9匹を育てている名古屋市の東山動物園にその座を明け渡すことになったという。

 ミッキーは12歳7か月で、人間の年齢で換算すると、90歳超だった。昨年6月頃から食事量が減り、ペースト状にしたユーカリやコアラ用のミルクを与えていたが、12月末にはほとんど食べなくなり、6日午後11時に獣医師が死んでいるのを確認した。これでコアラは8匹(うち1匹は繁殖のため、神戸市立王子動物園に貸し出し中)になった。

 同園はピーク時の1997年3月末、27匹を飼育していたが、自然減と繁殖の伸び悩みから、コアラは減り続けている。

 ミッキーは唯一の雄だったため、同園は3月末までに、名古屋市の東山動物園の雄を婿入りさせ、繁殖を試みることにしている。

 石堂昭憲・飼育係長は「長く親しまれたミッキーの死はとても残念。雄を迎え、新たなコアラの誕生に期待したい」と話している。

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<石綿防護マスク>42都道府県、備蓄ゼロ 完備5県のみ(毎日新聞)

 震災などで倒壊した建物から飛散するアスベスト(石綿)に対する防護用マスクの備蓄状況を毎日新聞が全都道府県に尋ねたところ、42都道府県で防災用備蓄がゼロであることがわかった。95年の阪神大震災では、公費によるがれき撤去建物だけで11万1363棟に上ったが、石綿の危険性が今ほど知られておらず、不十分な防護措置で行われた作業に伴う汚染がその後問題化。08年2月には、震災時の解体作業に従事し石綿由来のがん・中皮腫を発症した兵庫県の男性が労災認定を受けている。【植松晃一】

 都道府県の防災担当者に先月、備蓄数や想定使用状況などのアンケートを送り、全都道府県から回答を得た。

 31都道府県が備蓄数ゼロと回答。備蓄数を回答した16県について個別に確認したところ、防災物資として備蓄しているのは神奈川(備蓄数3500)▽静岡(同1000)▽長野(同200)▽群馬・徳島(同各100)の5県だけだった。11県は2〜366個と回答したが、石綿使用建物などへの大気汚染防止法に基づく立ち入り検査など日常業務用としての備蓄で、防災物資として別枠で備蓄していなかった。

 5県とも備蓄は職員用だった。神奈川県は県外からの消防や警察、自衛隊などの使用、群馬県は倒壊建物の応急危険度判定業務従事者で民間の有資格者の使用も想定していた。

 熊本県は危険度判定用に今年度予算で100個備蓄予定だが、備蓄はまだだった。

 一方、「流通備蓄で対応」との回答もあった。しかし、石綿用マスクは高い密着性が求められる特殊なもので流通量は少ない。メーカーは「ホームセンターの在庫はせいぜい数個。大量納入には一定の納期が必要。災害時にすぐと言われても難しい」と説明する。

 阪神大震災の被災地兵庫県も備蓄数ゼロの回答で、担当者は「日常業務用で対応可能」と理由を説明した。

 震災時には多数の建物が倒壊するため、がれき撤去などの作業に膨大な量のマスクが必要で、防災用に備蓄していれば自治体間などで融通できる。

 しかし、その必要性がまだまだ理解されていないのが実情で、石綿関連疾患患者を支援している「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都)などが、マスクを備蓄する基金を設立するなど、災害時の石綿被害防止の取り組みを始めている。

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