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空自の官製談合、幕僚長「悪意ないと思う」(読売新聞)

 航空自衛隊が発注した事務機器の入札をめぐる官製談合疑惑で、外薗健一朗・航空幕僚長は5日の定例記者会見で、「現役隊員が関与した疑いがあり、誠に遺憾」と陳謝した。

 談合疑惑の背景として、外薗空幕長は、2006年8月から随意契約が一般競争入札や公募に移行したため「事務処理が増えたことが原因」と指摘し、煩雑な事務処理を避けるために特定の業者に発注された可能性があるとの認識を示した。報道陣から「悪意はなかったということか」と問われると、「そういうふうに思っている」と述べた。

 「悪意はなかった」との発言について、航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やす意図はなかったという意味の発言だ」と釈明した。

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<盲導犬事故死>歩行補助具ではない…名古屋地裁判決で指摘(毎日新聞)

 盲導犬がトラックにはねられて死んだ交通事故を巡り、盲導犬の社会的価値を認め、トラックの運転手と運送会社に294万円の損害賠償支払いを命じた5日の名古屋地裁判決で、松田敦子裁判官は「盲導犬は視覚障害者の目の代わりとなり、精神的支えともなる。単なる歩行補助具ではない」と指摘した。原告側弁護士によると盲導犬の価値が争われた訴訟の判決は初めて。

 原告の中部盲導犬協会側は「盲導犬はペットと異なり、視覚障害者の体の一部。希少性を考慮すべきだ」と主張。運転手・運送会社側は「盲導犬は商品。希少性は無関係」としていた。

 判決は(1)盲導犬「サフィー」の貸与を受けた視覚障害者、熊沢尚さん(74)=静岡県吉田町=の活動範囲が広がった(2)身体障害者補助犬法が成立し、盲導犬を同伴しての社会生活が一般的に認知・受容された−−などを考慮し、盲導犬の社会的価値を認めた。

 協会によると盲導犬は平均で10年間、視覚障害者に貸与されるという。事故死したサフィーは貸与から約5年後だった。判決は、事故に遭わなければ活動できた残りの期間を5年間と見て損害額を算出した。【式守克史】

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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20〜21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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<路上生活者>34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査(毎日新聞)

 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20〜72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

 それによると、IQ40〜49=10人▽IQ50〜69=46人▽IQ70〜79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

 調査グループは、IQ40〜49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50〜69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70〜79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

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保守系文化人、メディアパトロールジャパン立ち上げ(産経新聞)

 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。

 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。

 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。

 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp−j.jp

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英語出会い系で在日女性誘拐 国外から言葉巧み(産経新聞)

 マレーシアで昨年12月、山梨県内のフィリピン人女性(44)が誘拐団に監禁され、日本の家族に身代金が要求される事件があったことが16日、捜査関係者の話で明らかになった。警視庁と現地警察が捜査にあたり、女性を5日後に保護、誘拐団を逮捕したという。女性は出会い系サイトで知り合った男に言葉巧みに同国へおびき出されており、現地で相次いでいるという狡猾(こうかつ)な誘拐事件の手口の詳細が浮かびあがってきた。

 ■歓待、一転…

 12月12日夕、マレーシアのクアラルンプール国際空港。飛行機から降り立った女性にマレーシア人の男が近づいた。男は女性が会うつもりだった英国出身の白人男性「エドワード」の運転手を名乗り、「迎えに来た」と告げた。女性は紺色の乗用車に乗り込んだ。

 女性は最近、日本人の夫と死別。英語の出会い系サイトに登録したところ、昨年10月ごろ、エドワードからメールが届いた。エドワードは自分を写したという写真をサイト上で女性に見せ、「マレーシアに滞在している。12月20日に私の誕生パーティーを開くから来ないか?」と誘った。

 女性は連れて行かれたスランゴール州のマンション室内で、黒人の女に「ようこそ」と言われた直後、いきなり注射を打たれて意識を失う。目覚めると、手を縛られ、室内に黒人の男ら男女4人がいたという。そばには、縛られて目の周りを腫らしたアフガニスタン出身の女性もいた。

 ■連携して捜査

 「おれがエドワードだ」と黒人の男が告げ、女性の顔をナイフでなでつけながら、家族に電話するよう脅迫。女性は13日午前1時ごろ、携帯電話で千葉県に住む妹(38)に電話。犯人の1人が電話を代わり、「私は入国管理官。お姉さんをドラッグ関係で連れてきた。金を出さなければ警察につれていく。1万ドル用意しろ」と要求した。

 妹は14日、在日フィリピン大使館の職員に付き添われ、警視庁麻布署に被害を届け出た。犯行グループは16回にわたり電話やメールで身代金を要求。女性は「振り込まなければ焼かれる」と助けを求めていた。

 マレーシア警察に捜査協力を要請した同署と組織犯罪対策2課は、女性の写真や犯行グループのものとみられる電話番号などを現地警察に提供。現地警察は電話の逆探知などで、犯人グループを絞り込んだ。

 ■類似事件相次ぐ

 同国では出会い系サイトなどで国外からおびき寄せる類似の手口の誘拐事件が複数発生しているが、身代金を支払わなくても解放されている。この女性も17日、身代金の支払いがないまま、路上に放置されていたところを保護された。

 「カネが取れなさそうだと判断すれば、すぐに次のターゲットを狙おうとしているのではないか」と捜査関係者はみる。現地警察は女性誘拐に関与したとして、同国やナイジェリア国籍の21〜35歳の男女8人を逮捕。アフガニスタンの女性も保護されたという。

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生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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