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分散飼育のトキが産卵=石川(時事通信)

 国の天然記念物トキが分散飼育されている石川県立いしかわ動物園(能美市)で27日朝、飼育中のつがいの雌が卵1個を産んだことが確認された。トキの産卵は、佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)、多摩動物公園(東京都日野市)に次いで3カ所目。
 いしかわ動物園によると、つがいは8歳の雄と6歳の雌で、佐渡トキ保護センターから分散飼育のため1月に移送されていた。
 このつがいの雌は、今後1週間ほどの間に、断続的に計3〜4個の卵を産むとみられる。卵はふ卵器に入れ、有精卵かどうかの判別を1週間後に行う。有精卵だった場合、ふ化は4月下旬から5月上旬の予定。 

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店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6〜7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。


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エコカー優遇検討=新たな高速道割引で−国交省(時事通信)

 国土交通省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、低燃費車などエコカー減税対象車の優遇が検討されていることが29日、分かった。同省は「休日上限1000円」など自公政権が始めた現行の割引制度を見直し、車種別に上限料金を設ける制度を6月をめどに新設する方向。新制度ではエコカー減税対象車の料金を軽自動車並みとする案が浮上している。
 前原誠司国交相が導入する考えを表明した新制度は、車種に応じて一定の距離以上走行すると料金が上がらない仕組みで、軽自動車1000円、普通車2000円、トラック5000円とする案が有力視されている。 

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普天間移設、複数案提示へ=徳之島移転案も検討−鳩山首相、関係閣僚と協議(時事通信)

 政府は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と関係閣僚による会議を首相公邸で開いた。政府は新たな移設先として、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)案と、米軍ホワイトビーチ沖合(同県うるま市)を埋め立てる案を検討しており、両案を軸に米政府や沖縄県側と調整に入る方向だ。
 外務省幹部は同夜、「こちらが百パーセント決め、それから交渉するということではない」と述べ、政府案を一つに絞り込まずに米側などに提示する方針を示唆した。同日の会議では、対米交渉は岡田克也外相、移設先となる自治体との調整は平野博文官房長官がそれぞれ担当することを決定。シュワブ陸上部、ホワイトビーチ両案のほか、県外移設も模索する首相の意向を受け、海兵隊の訓練を鹿児島県徳之島に移転する案も話し合われたとみられる。
 会議には、首相や平野、岡田両氏のほか、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長として、社民、国民新両党が同委に示した移設案や、自身がまとめた案を報告。5月中の最終決着に向け、米側との交渉の進め方など今後の対応について詰めの協議を行った。 

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鳩山首相と関係閣僚が23日協議=政府案決定へ詰め−普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相ら関係閣僚が連休明けの23日に首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行うことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。その結果を踏まえ、政府は月末の日米外相会談や仲井真弘多同県知事との協議に臨む。
 政府は、米側の意向から、県外移設は困難との判断を固めつつあり、鳩山由紀夫首相も19日に「県外は難しい」と表明。移設先として、(1)名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部(2)うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立て−の2案が有力となっている。首相と関係閣僚は23日の協議で、両案で米政府や沖縄県などと交渉に入ることを決める可能性もある。 

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 神奈川鎌倉市の鶴岡八幡宮(吉田茂穂宮司)で18日、強風で倒れた大銀杏(おおいちょう)が一般公開された。午前6時の開門とともに参拝者が訪れ、樹齢1000年とされる神木の再生を祈った。

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 大銀杏は高さ約30メートル、幹回り約6.8メートル。かつて源実朝を暗殺した公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」と伝えられる。本殿に向かう大石段の脇に立っていたが、雪交じりの強風で10日朝、根元付近が折れて倒れた。

 八幡宮は、根からひこばえ(幼木)が芽吹くのを待つとともに、残った根の脇に幹の下部(約3.6メートル)を植え付け、幹が根付く可能性に期待。17日に植え付けが終了した。

 参拝に訪れた同市雪ノ下1、喫茶店経営の木村輝章さん(67)、ヒロ子さん(64)夫妻は「倒れた日は眠れなかった。移植したイチョウも新しいひこばえも、無事に育ってほしい」と話した。【吉野正浩】

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 企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
 一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
 再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。 

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 95年3月20日に起きた地下鉄サリン事件を語り継ぐ「15年のつどい」が13日、東京都内で開かれた。被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん(63)が被害者や捜査、医療にかかわった人たちをインタビューした記録映像が上映された。参加者は「風化させてはいけない。事件の教訓を生かすべきだ」と思いを新たにしていた。

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 高橋さんは、これまでの被害者救済活動を振り返り、貴重な証言を残そうと記録映像の制作を計画。前検事総長の但木敬一さんら11人に取材し、約1時間の映像にまとめた。つどいでは、33歳の娘を亡くした母親が「先に死なれるのは本当につらい。こういう事件は起こってほしくない」と涙ながらに語る場面が映された。

 当時の警察庁長官、国松孝次さんも映像で証言。「オウム真理教施設を(95年)3月22日に捜索する方針を決定していた。予期した教団側が捜査かく乱に出るのでは、との情報はあった」と明かした。坂本堤弁護士一家殺害事件の捜査の遅れを挙げ「反省点が非常に多い。被害者の方には警察として一言(いちごん)もない」と謝罪した。

 閉会後、高橋さんは「国松さんの『一言もない』という言葉は重い。聞かせてもらって良かった。また新たな一歩が踏み出せればいい」と語った。警察庁は教団による被害への給付金申請を12月17日まで受け付けている。【銭場裕司】

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「別れさせ屋」に懲役15年=離婚させた交際相手殺害−東京地裁(時事通信)

 報酬目当てに離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」の男が、離婚させた後に交際を続けた女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた事件の判決が9日、東京地裁であり、合田悦三裁判長は懲役15年(求刑懲役17年)を言い渡した。
 男は元探偵会社社員桑原武被告(31)。判決によると、桑原被告は2007年、離婚を求める夫の依頼を受け、名前や職業を偽って五十畑里恵さん=死亡当時(32)=に接近し、交際を開始。離婚成立後も付き合いを続けたが、昨年4月に口論になり、首を絞めて殺害した。
 合田裁判長は「別れさせ工作」について、「不法のそしりや社会的非難を免れ得ないもので、金目当てに工作に及ぶ者や、目的のためには手段を選ばず依頼する者が存在すること自体が遺憾」と非難。被告について、「短絡的、自己中心的で酌むべき点はない」と述べた。 

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 大阪府八尾市の主婦ら3人が平成15年6月、ヤミ金融グループの取り立てを苦に心中した事件にからむグループの統括者とされ、別の女性ら5人に対する出資法違反などの罪に問われた無職、亀井浩次被告(43)の初公判が8日、大阪地裁(小松本卓裁判官)であった。亀井被告は「共謀に一切関与していない」として無罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で、「組織をグループ分けして闇金融業を営み、事務所移転を指示していた」と指摘。「断った顧客にも現金を振り込む『押し貸し』で売り上げを拡大し、督促に応じない顧客には葬儀屋に連絡するなどの嫌がらせをした」と述べた。

 一方、弁護側は「亀井被告は15年6月までに貸金業の営業を一切やめており、全く関与していない。後継者が取り立てを過激化し、嫌がらせを行うようになった」と主張。「事務所に出入りしたのはプライベートで遊びに行って声を掛けただけ」などと訴えた。

 起訴状によると、亀井被告は18年1〜2月、無登録で貸金業を営業し、計5人から法定利息の83〜166倍にあたる高金利を受領したとされる。

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