So-net無料ブログ作成
検索選択

保守系文化人、メディアパトロールジャパン立ち上げ(産経新聞)

 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。

 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。

 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。

 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp−j.jp

【関連記事】
どんな人物か「判ら内閣」とすぎやま氏 識者の鳩山内閣ネーミング
「ドラクエ人気」音で支える すぎやまこういち
白人中年男がしびれる草の根保守熟女の光
外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に
国民新が新党日本と平沼グループに新党結成を打診

外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)
五木寛之さんが直木賞選考委員辞意(時事通信)
「春の兆し」…きさらぎの雪、都心で9回目(読売新聞)
<岡田外相>核軍縮会議、日本主導で開催の意向(毎日新聞)
日本製品への信頼に響く=岡田外相(時事通信)

違憲状態「放置できぬ」=平野官房長官(時事通信)

英語出会い系で在日女性誘拐 国外から言葉巧み(産経新聞)

 マレーシアで昨年12月、山梨県内のフィリピン人女性(44)が誘拐団に監禁され、日本の家族に身代金が要求される事件があったことが16日、捜査関係者の話で明らかになった。警視庁と現地警察が捜査にあたり、女性を5日後に保護、誘拐団を逮捕したという。女性は出会い系サイトで知り合った男に言葉巧みに同国へおびき出されており、現地で相次いでいるという狡猾(こうかつ)な誘拐事件の手口の詳細が浮かびあがってきた。

 ■歓待、一転…

 12月12日夕、マレーシアのクアラルンプール国際空港。飛行機から降り立った女性にマレーシア人の男が近づいた。男は女性が会うつもりだった英国出身の白人男性「エドワード」の運転手を名乗り、「迎えに来た」と告げた。女性は紺色の乗用車に乗り込んだ。

 女性は最近、日本人の夫と死別。英語の出会い系サイトに登録したところ、昨年10月ごろ、エドワードからメールが届いた。エドワードは自分を写したという写真をサイト上で女性に見せ、「マレーシアに滞在している。12月20日に私の誕生パーティーを開くから来ないか?」と誘った。

 女性は連れて行かれたスランゴール州のマンション室内で、黒人の女に「ようこそ」と言われた直後、いきなり注射を打たれて意識を失う。目覚めると、手を縛られ、室内に黒人の男ら男女4人がいたという。そばには、縛られて目の周りを腫らしたアフガニスタン出身の女性もいた。

 ■連携して捜査

 「おれがエドワードだ」と黒人の男が告げ、女性の顔をナイフでなでつけながら、家族に電話するよう脅迫。女性は13日午前1時ごろ、携帯電話千葉県に住む妹(38)に電話。犯人の1人が電話を代わり、「私は入国管理官。お姉さんをドラッグ関係で連れてきた。金を出さなければ警察につれていく。1万ドル用意しろ」と要求した。

 妹は14日、在日フィリピン大使館の職員に付き添われ、警視庁麻布署に被害を届け出た。犯行グループは16回にわたり電話やメールで身代金を要求。女性は「振り込まなければ焼かれる」と助けを求めていた。

 マレーシア警察に捜査協力を要請した同署と組織犯罪対策2課は、女性の写真や犯行グループのものとみられる電話番号などを現地警察に提供。現地警察は電話の逆探知などで、犯人グループを絞り込んだ。

 ■類似事件相次ぐ

 同国では出会い系サイトなどで国外からおびき寄せる類似の手口の誘拐事件が複数発生しているが、身代金を支払わなくても解放されている。この女性も17日、身代金の支払いがないまま、路上に放置されていたところを保護された。

 「カネが取れなさそうだと判断すれば、すぐに次のターゲットを狙おうとしているのではないか」と捜査関係者はみる。現地警察は女性誘拐に関与したとして、同国やナイジェリア国籍の21〜35歳の男女8人を逮捕。アフガニスタンの女性も保護されたという。

【関連記事】
ホントは出会えない“出会い系”サイト、衝撃の実態とは
「好きだ」客の女性に売春させる 元ホストら2人逮捕
純真お嬢様の正体は!?「出会えない系」サイトの卑劣なテクニック
非出会い系サイトでも児童・生徒の犯罪被害急増
出会い系装い架空請求 容疑の28歳無職男を逮捕 神奈川県警

あす再び沖縄訪問=平野官房長官(時事通信)
<わいせつ>取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕(毎日新聞)
国家公務員法改正案 次官と局長、部長を同格に(産経新聞)
捕鯨船妨害は遺憾=前原国交相(時事通信)
<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」(毎日新聞)

生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

【関連記事】
生活保護開始命じる決定 「仮の義務付け」那覇地裁
名古屋市3年連続プラス予算案 税収減も行財政改革で捻出
「経営のため生活保護者を受け入れた」とたまゆら理事長 約2億5千万円の負債も判明
収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕
生活保護、受給なら大阪市で!? 1割が市外からの転入者

<長崎県知事選>自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)
シュワブ陸上案の問題点指摘=前原沖縄相(時事通信)
レセオンライン化訴訟の総括文書を採択―神奈川原告団総会(医療介護CBニュース)
留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)
希少種アホウドリのヒナ死亡=土砂流入で−東京・伊豆諸島(時事通信)

過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡宮崎熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
 康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。 

【関連ニュース
法廷外から訴訟に参加=ネット活用、弁護士ら実証実験

岡田外相が19日から豪州訪問(産経新聞)
他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁(時事通信)
AEDの不具合疑い328件=01年以降で−消防庁調査(時事通信)
郵政改革の調整が難航=出資比率や郵貯限度額めぐり−政府・与党(時事通信)
工事騒音で牛暴れる、福島県などに賠償命令(読売新聞)

「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。

 日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。

 神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
 これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。


【関連記事】
はしかワクチンの接種率伸びず
基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省
接種率見て経過措置の議論再開を―日本脳炎小委
「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法
06年度の予防接種後の副作用を集計―厚労省

<長浜市長選>前衆院議員の藤井勇治氏が初当選(毎日新聞)
<調査捕鯨>抗議船2隻とゴムボートで妨害(毎日新聞)
<東京7歳児虐待>致死適用せず 傷害罪で両親を起訴(毎日新聞)
<浜崎あゆみさん>自宅に脅迫状 恐喝未遂容疑で男逮捕(毎日新聞)
千葉大生殺害 逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え(毎日新聞)

<JR山陽線>トラック接触で線路点検 19本運休(毎日新聞)

 18日午後2時15分ごろ、兵庫県明石市硯町1、JR山陽線の高架下トンネル内で、神戸市須磨区の運送会社のトラックが通行中、荷台が天井に接触、立ち往生した。男性運転手(36)にけがはなかった。線路の点検などのため、同線は神戸−姫路駅間で約40分間運転を見合わせ、19本が運休、26本が最大46分遅れ、1万6300人に影響した。

 県警明石署によると、トラックの荷台は高さ3.3メートル。トンネルは入り口の高さが3.4メートルだが、中央部が最も低く3.2メートルで、3.1メートルの高さ制限があった。運転手は「標識に気付かなかった」と話しているという。【米山淳】

女性転落 間一髪で救助…線路の間に寝かせ JR高円寺駅(毎日新聞)
鳩山首相、2011年度子ども手当「当然満額」(読売新聞)
官邸に銃弾入り郵便物か(時事通信)
住宅火事、2人死傷(産経新聞)
<集団密航助長>元NPO理事長に逆転無罪…ほう助のみ有罪(毎日新聞)

<子宮頸がん>産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く/1 「進行すると大手術に」(毎日新聞)

 若い女性の発症率が高い「子宮頸(けい)がん」。前がん状態で見つかれば、外来で済むほど簡単に切除できるが、進行すると周囲に転移しやすく大手術になる。独がん研究センターのハラルド・ツア・ハウゼン名誉教授が、感染源のウイルスを発見。その後、ワクチンが開発され、予防可能になった。日本では09年12月にワクチンが認可されたばかりで、認知度は低い。産婦人科医として、啓発に力を入れる対馬ルリ子さんに聞いた。【岡礼子】

−−どのようながんですか。

 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体(たい)がんがあって、できる場所も性質も全然違います。体がんは、子宮の内膜にできるがんで、内膜は女性ホルモンの影響で厚くなったり、はがれたりしているので、ホルモンバランスが崩れると発症しやすい。更年期や肥満、高血圧にも関係があって、中高年がかかりやすいのです。子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)にできるがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染が原因です。

−−感染するのですか。

 性交渉で感染します。HPVは皮膚や粘膜につくウイルスで、皮膚にできる水イボなどに関係があります。男性も女性も持っている、ごくありふれたウイルスなんです。ただ、子宮は体の奥にあって、ウイルスが自然に入りにくい場所です。そこにウイルスが届くのは、性交渉の時だということです。

−−男性は感染しない?

 陰茎がんになりやすいですが、関連性は50%程度。肛門がんが80%。子宮頸がんは99%以上です。男性はウイルスの「運び屋」になってしまうことがあって、パートナーが変わったり、複数だったりすると、どんどん広がってしまう。

−−子宮頸部はがんになりやすいのですか?

 子宮内部の赤い粘膜と、膣(ちつ)のピンクの粘膜のつなぎ目があって、幹細胞が変化しやすい。HPVの影響を受けやすい特異な場所です。変化した細胞は異型上皮といって、正常でもなく、がんでもない「前がん状態」(ゼロ期がん)です。「前がん状態」の細胞の9割は数年で正常に戻りますが、ごく一部が悪性化して、本当のがん細胞になる。今は、細胞が変化するのはHPVに感染した後だとわかっています。

−−自覚症状は。

 進行すれば、不正出血がありますが、それまではありません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックでも、初めて不正出血があって、検診にきた24、5歳の女性が進行がんだったケースがありました。つらいですよ。子宮頸がんは、すぐに膣や周りの靭帯(じんたい)に進むので、子宮、膣、卵巣、リンパ節も切除しますし、ぼうこうや直腸を通っている神経を切らなければならない。輸血も必要で、婦人科では一番大きな手術です。その上、膣が短くなって性交障害があり、排尿障害を抱えて生きることになります。逆に、前がん状態か、上皮内がんで見つかれば、粘膜をうすくそぎとるだけの、外来でもできるような手術で済む。99%直ります。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

【関連ニュース】
対馬ルリ子さんの受験術 「簡単にあきらめないで」
子宮頸がん:ワクチン接種、全額助成 新中1対象に 東京・杉並区
子宮頸がん:「正しい理解と検診を」 名古屋の難波さんら、体験経て啓発協会設立
鳩山政権の通信簿 がん検診受診率を引き上げ

北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)
自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)
<子ども手当>群馬県内20町村 予算に負担分を盛り込まず(毎日新聞)
<浜崎あゆみさん>自宅に脅迫状 恐喝未遂容疑で男逮捕(毎日新聞)
<抗争殺人容疑>手配の組幹部をバンコクで逮捕(毎日新聞)

【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

<衆院予算委>「秘書兼職やめては」 経産相「考えさせて」(毎日新聞)
<漁船銃撃>船長2人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る(毎日新聞)
警視庁蒲田署で銃弾5発を紛失か 保管記録と数合わず(産経新聞)
<談合反対>岐阜の会社「県に役立てて」と落札の差額返還へ(毎日新聞)
予算案、26日衆院通過目指す=与党(時事通信)

<確定申告>かけ声むなし? 鳩山首相「税金払って」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で記者団に、16日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。【小山由宇】

【関連ニュース
子ども手当:11年度は満額…首相「余裕の分」発言否定
鳩山首相:子ども手当財源「無駄の削減でできた余裕で」
鳩山首相:子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話
鳩山邦夫氏:首相が母親に資金提供を求めたかは不明と説明
鳩山首相:解散政党交付金の寄付禁止に前向き姿勢

<水門談合>8社に損害金6億3000万円を請求 農水省(毎日新聞)
プリウス所有者困惑 「対応遅い」不満も(産経新聞)
新日鉄名古屋製鉄所を捜索=敷地から強アルカリ水漏出−名古屋海保(時事通信)
<石巻3人殺傷>元交際相手の少年ら2人、監禁容疑で逮捕(毎日新聞)
小沢氏、GW訪米「大統領にも時間をとっていただかないと」(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。