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普天間移設 沖縄の意思は「県外」 県民大会に9万人(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約9万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。

【写真で見る】現状の普天間基地や移設候補地のキャンプ・シュワブ沿岸部

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ(うるま市)沖合案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動き政府にもあり、沖縄は強く反発している。

 普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。

 また、1月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。

 普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。

 大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。【井本義親】

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